金融ＡＤＲ制度について（金融機関向け）

金融機関の皆様へ

金融ＡＤＲ制度の紛争解決措置として総合紛争解決センターを利用いただくにあたって

１．協定書について

本センターより提案します協定書案は、別紙のとおりです。

２．条件

本センターとの協定書締結の条件として、本センターの目的に賛同していただき、協力金５万円（年会費）を一口以上拠出いただける団体（法人）であることを条件とします。

３．締結の流れ

(1) 本センター宛に、下記書類一式をご提出ください。

① 現在事項証明書または履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本又はこれに代わるもの）

② 許認可・登録証の写し

③ 定款（外国会社の場合は、原語及び日本語の定款、又はこれに代わるもの）

④ 事業内容を説明するパンフレット

⑤ 入会申込書（協力金の口数を追記いただくと共に下記事項を付記ください。）

(ア)金融商品取引法その他の法令上の許認可・登録等の種類

(イ)許認可・登録番号

(ウ)今回措置をとることが要求されている法令上の根拠（協定書第２条に記入することになるもの）

(エ)取り扱う紛争の範囲

【送付先】

〒530-0047大阪市北区西天満1-12-5大阪弁護士会館1階

公益社団法人総合紛争解決センター宛

(2) 本センターにおいて、書類の確認をいたします。

(3) 書類に不備がなければ、協定書(社名・代表者名記名済みのもの２通)及び賛助会員としての協力金の請求書をお送りします。

(4) 貴社にて、協定書２通に代表者印を押印していただき、本センター宛にご返送いただくとともに、(3)の請求書に基づき、協力金をお振込ください。

(5) 本センターにて代表者印を押印し、貴社控え(１通)を返送します。

以上